省エネとは何か？から、業種毎の電力使用の特徴、省エネに関わる補助金・支援制度のご紹介

熊本で業務用エアコンの施工に力を入れている「ライフテックシステム」が、日本における電力消費の特徴や、省エネのポイントなどエコに関する豆知識をお伝えします。また、省エネに関わる支援や制度についても同時にご紹介いたします。

1973年のオイルショックを受け、CO2削減につながる言葉として、「省エネ」は使われはじめました。1979年には「省エネ法（エネルギー使用の合理化に関する法律）」が施行され、より認知度を高めました。

夏期と比べて冬季の電力需要のピークは朝と夕方が中心となります。ただし、夏期のように14時のピークに一気に電力需要が高くなると言うわけではなく、朝の9時（九州の場合は8時）に一旦上昇し緩やかに下降。そして夕方18時に再度ピークに達するというイメージです。昼夜であまり差がないとも言えるでしょう。

大口需要家（※1）と小口需要家（※2）の場合には朝の10時にピークを迎える傾向にあります。その後21時にかけて徐々に下降します。しかし、一般家庭の場合にはほぼ逆のグラフとなり、出勤前の朝7時頃に最初のピークを迎え、日中は低い消費電力となります。18時以降から帰宅がはじまり、20時～21時頃に最大ピークとなります。

※1電気・ガス・水道などに関して、大規模な需要がある利用者
※2電力やガス、水道などについて、比較的小規模な需要がある利用者

工場で省エネを行う場合に、効果が高いとされているのが「保守管理」と「設備導入」です。
前者ではフィルターの定期清掃・点検や空気系統のエア漏れ、蒸気系統の蒸気漏れ補修などが有効です。

後者では高効率照明器具・空調設備、そしてインバーターなどの高効率機器の採用や蒸気系統の保温実施などを行うことをおすすめします。

業務用ビルも工場と同様に、「保守管理」と「設備導入」が省エネのポイントとなります。

ランプやフィルター、給油設備などの清掃・点検・交換。高効率照明器具や高効率空調設備、トップランナー（高効率）機器を積極的に採用することで、消費エネルギー削減の効果があります。

省エネには、中小企業経営に活かせる支援制度があります。コストを抑えながら省エネを実現できますので、積極的に取り入れていきましょう。こちらでは代表的な3つの支援制度をご紹介します。

省エネ診断に基づき、エスコの支援によって省エネ・省コストを実現する包括的なサービスです。ESCO事業を活用することで国や自治体の援助を受けられるため、省エネ設備を初期費用なしで導入できます。そして、省エネ効果で削減した費用の中の一部をエスコに支払う仕組という仕組みです。水光熱費を削減したいけど、イニシャルコストをかけたくないという企業にはぴったりの制度といえます。

中小企業が省エネの政策を進めてCO2排出量を減らし、削減分を大企業などに買い取ってもらう制度です。中小企業はCO2削減によって一定の収入が得られ、大企業は自主的に定めた削減目標の達成に活用できるなど、双方にメリットがあります。

省エネを前提とした住居の改修工事をおこなった際に利用できる制度です。所得税額から年末ローン残高の１または2％が5年間にわたり控除されます。

平成26年度補正予算において、中小企業・向上・店舗などで省エネ製品を導入する際の補助事業が実施される旨が発表されました。
補助金はもちろん、申請の簡素化・改修支援・省エネ相談など、地域の中小企業様・個人事業主様が省エネ製品を導入しやすい体制が整備されています。
この機会に是非ご利用ください。
また、弊社におきましても日立製品を特別価格でご提供いたしますので、お気軽にご相談ください。